介入観測で急落したドル円は160円台を維持できるか

2026.07.31 New

本日のポイント

ユーロ圏7月消費者物価指数（HICP）速報値
米4-6月期雇用コスト指数

前日の米国通貨は、円買い介入観測が強まる中、米ドルが対円で急落した。ドル円は163円台後半から158.34円付近まで約5円下落し、前日比では2.4%安となった。米4-6月期実質国内総生産（GDP）速報値が前期比年率1.5%となり、市場予想2.0%と前期の2.1%を下回ったことも、米ドルの重しとなった。本日アジア時間には160.76円付近まで反発しており、上値では161.00円付近、下値では160.00円と158.30円付近が意識されそうだ。

欧州通貨は、英中銀（BOE）が政策金利を3.75%に据え置いた。金融政策委員会（MPC）の採決は6対3となり、3人が4.00%への利上げを主張した。一方、エネルギー高が物価や賃金に波及している兆候は現時点で限られるとの見方が示され、追加利上げ観測がやや後退した。ポンドは発表後に上げ幅を縮小し、ポンドドルは1.3370ドル付近、ユーロポンドは0.8585ポンド付近で推移した。本日アジア時間のポンドドルは1.3460ドル付近まで戻しており、上値では1.3500ドル付近、下値では1.3370ドル付近が意識されそうだ。

本日の指標は、16:55にドイツ7月失業者数と失業率、18:00にユーロ圏7月消費者物価指数（HICP）速報値が発表される。HICPは前年比2.9%、コア指数は前年比2.4%が予想されている。19:00には6月29日～7月29日分の外国為替平衡操作の実施状況が公表されるが、前日の急激な円高は今回の集計対象に含まれない。21:30には米4-6月期雇用コスト指数とカナダ5月国内総生産（GDP）、22:45には米7月シカゴ購買部協会景気指数が予定されている。ユーロ圏の物価動向と米国の労働コストに加え、介入観測後のドル円の値動きにも注意したい。

桜井慶介

著者：桜井慶介

FX経歴は10年以上。金融分野では、特に為替相場を中心にした運用に携わり、資産運用のアドバイザーの経験も持つ。これまでの経験を活かしたテクニカルやファンダメンタル分析を得意とする。

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