急落したドル円は158円台を維持できるか
2026.08.20
- 米前週分新規失業保険申請件数
- 米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
前日の米国通貨は、米財務省が10~30年の米国債を対象とする買い戻し規模を1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表し、米長期金利の低下とともに米ドル売りが強まった。米ドル円は159.68円付近から158.04円付近まで約1.64円下落し、158円台前半で取引を終えた。その後に公表された7月FOMC議事要旨では、インフレが鈍化しない場合には利上げが必要になる可能性を多くの参加者が指摘しており、米ドル売りの勢いが和らぐ場面もあった。目先は158.00円付近が下値支持、159.00円付近が上値抵抗として意識されそうだ。
欧州市場では、英国の7月消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.9%となり、前回の2.6%から加速した。コアCPIは前年同月比2.6%と予想の2.5%を上回った。発表直後のポンドの反応は限定的だったが、その後の米ドル売りを受けてポンドドルは上昇幅を拡大した。ポンドドルは1.3520ドル付近から1.3632ドル付近まで上昇し、1.3600ドル付近で取引を終えた。直近高値となる1.3630ドル付近が上値抵抗、前日安値の1.3520ドル付近が下値支持として意識されそうだ。
本日の指標は、17:30に香港の7月消費者物価指数(CPI)、18:00にユーロ圏の6月建設支出が発表される。21:30には米国の前週分新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数、8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、カナダの7月鉱工業製品価格と原料価格指数が予定されている。さらに、23:00には米国の7月景気先行指標総合指数が公表される。米新規失業保険申請件数は前回の20.9万件から21.0万件、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は前回の41.4から25.0への低下が予想されており、発表後の米ドルの反応に注目したい。
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