米小売売上高を受けドル円は162円台前半で踏みとどまるか

2026.07.17

本日のポイント

ユーロ圏6月消費者物価指数（HICP、改定値）
米国6月住宅着工件数・建設許可件数

前日の米国通貨は、米6月小売売上高が前月比0.2%増となり、前週分新規失業保険申請件数も20.8万件へ減少したことで、米景気の底堅さが意識された。小売売上高はガソリン価格の低下が全体を抑えた一方、自動車販売やオンライン販売が支えとなった。ドル円は東京市場で161.98円から162.17円のレンジで推移し、17:00時点では162.08円付近となった。米指標後は米金利の反応を受けて、162.00付近での底堅さを確認する展開となっている。上側では162.50付近、下側では161.50から161.00付近が意識されやすい。本日は米6月住宅着工件数、建設許可件数、6月鉱工業生産、7月ミシガン大学消費者態度指数が予定されており、米ドルの買い戻しが続くか確認したい。

欧州通貨は、ユーロ圏5月貿易収支が78億ユーロの赤字となり、前年同月の黒字から悪化したことで、輸入増による収支悪化が意識された。一方、米インフレ鈍化を受けた米ドル安の流れも残り、ユーロドルは1.14ドル台半ばで下げ渋る動きとなった。ユーロドルは東京市場で1.1461から1.1476のレンジで推移し、17:00時点では1.1469付近となった。上側では1.1500付近、下側では1.1430から1.1400付近が意識されやすく、1.14ドル台後半を維持できるかが目先の焦点となりそうだ。本日はユーロ圏6月消費者物価指数（HICP、改定値）が予定されており、インフレ鈍化の確認後にユーロが方向感を出せるか見極めたい。

本日の指標は、17:00のユーロ圏5月経常収支、18:00のユーロ圏6月消費者物価指数（HICP、改定値）とコア指数、21:30の米国6月住宅着工件数、米国6月建設許可件数、米国6月輸入物価指数、米国6月輸出物価指数、22:15の米国6月鉱工業生産と設備稼働率、23:00の米国7月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が中心となる。特に欧州時間はユーロ圏HICP、NY時間は米住宅関連指標と消費者信頼感が材料となりやすく、米ドル、円、ユーロの反応を丁寧に確認したい。

桜井慶介

著者：桜井慶介

FX経歴は10年以上。金融分野では、特に為替相場を中心にした運用に携わり、資産運用のアドバイザーの経験も持つ。これまでの経験を活かしたテクニカルやファンダメンタル分析を得意とする。

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