米PCEを控えたドル円161円台後半の攻防に注目
2026.06.25
- 米国5月個人消費支出(PCEデフレーター)
- 米国1-3月期実質国内総生産(GDP、確定値)
前日の米国通貨は、米5月新築住宅販売件数が年率換算58.0万件と市場予想を下回り、住宅市場の弱さが意識された。一方、FOMC後の年内追加利上げ観測が米ドルを支え、ドル円は高値圏での推移が続いた。東京市場では161.54円から161.73円のレンジで推移し、17:00時点では161.70円台前半となった。足元では161.50付近を維持できるかが焦点で、上側では162.00付近、下側では161.00から160.50付近が意識されやすい。本日は米5月個人消費支出(PCEデフレーター)や米1-3月期GDP確定値が予定されており、米ドルの高値圏推移が続くか見極めたい。
欧州通貨は、ドイツ6月IFO企業景況感指数が85.6と前月改定値の85.0から上昇し、企業景況感の改善が確認された。一方、米ドル高の流れが重しとなり、ユーロドルは1.13ドル台半ばで上値の重い推移となった。東京市場では1.1352から1.1382のレンジで推移し、17:00時点では1.1350台前半となった。上側では1.1380から1.1400付近、下側では1.1350から1.1320付近が意識されやすく、1.1350近辺を維持できるかが目先の焦点となりそうだ。本日はドイツ7月GfK消費者信頼感調査とフランス6月消費者信頼感指数が予定されており、欧州時間のユーロの反応を確認したい。
本日の指標は、15:00のドイツ7月GfK消費者信頼感調査、15:45のフランス6月消費者信頼感指数、18:30の南アフリカ5月生産者物価指数(PPI)、21:00のメキシコ5月失業率、21:30の米国5月個人消費支出(PCEデフレーター/PCEコア・デフレーター)、米国1-3月期実質国内総生産(GDP、確定値)、米国5月個人所得、米国前週分新規失業保険申請件数、米国5月耐久財受注、28:00のメキシコ中銀政策金利が中心となる。特にNY時間は米PCEとGDP、雇用関連指標、耐久財受注が重なるため、米ドル、円、ユーロの方向感を丁寧に見極めたい。
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